1つのエンジニア情報や会社情報に対して、事業者区分は1つのみ登録できます。
したがって、契約期間の途中で事業者区分が変更になる場合は、
免税事業者と課税事業者の2つの情報を作成する必要があります。

◆例）エンジニアAさんの契約期間が「2024年1月～2024年9月」で、「2024年7月」よりAさんが課税事業者となる場合の手順
まだ「2024年7月」以降の請求支払処理を行っていない場合は、「３．」を飛ばして下さい。

１．「エンジニア情報 新規登録」画面にて、事業者区分が「課税事業者」のAさんを新しく登録します。
２．「契約情報 新規登録」画面にて、Aさんの契約を複製し、エンジニアIDを課税事業者のAさんに変更し、
　契約期間を「2024年7月～2024年9月」で登録します。
３．もし既に7月以降の請求支払処理を行っている場合は、課税事業者のAさんにデータを移行します。
　・免税事業者のAさんの請求情報に、請求支払関連フラグに○があれば未済に変更する。
　・免税事業者のAさんの請求情報に入力されている、勤務時間や交通費等を、課税事業者のAさんの請求情報に入力する
　※請求支払関連フラグ…請求情報の「請求書電送済」「請求書原送済」「入金確認済」、
　　　　　　　　　　　　　　　　および支払情報の「支払書電送済（請求書受領済）」「支払設定済」「引落確認済」を指します。
　　　　　　　　　　　　　　　　請求支払関連フラグに○の情報が存在すると、「４．」の際にエラーが発生する場合があります。
４．免税事業者のAさんの「契約情報 詳細」画面に遷移し、「2024年1月～2024年6月」に更新します。

※課税事業者→免税事業者となった場合も、同様の手順で読み替えていただければ対応できます。